我が国は今、世界に先駆けて「人口減少・超高齢社会」を迎えている。2008年に始まった人口減少は今後加速度的に進み、急激な人口減少・少子化、異次元の高齢化が進行することが予測されている。特に地方では、若年人口だけでなく高齢人口も減少している地域もあるなど、都市部に先駆けて人口減少が深刻となっており、地域経済の疲弊につながっている。これらの課題に対応し、いかに明るい未来を築いていくかが、政府全体での喫緊の課題となっている。 2014年5月には、日本創生会議・人口減少問題検討分科会（座長：増田寛也氏）より、「2040年には896の市区町村において若年女性（20-39歳）人口が半分以下となり、これらの市区町村は消滅する可能性がある」という推計が公表され、日本全国で大きな反響を呼んだ。 国土交通省としては、同年7月に「国土のグランドデザイン2050～対流促進型国土の形成～」を公表し、急速な人口減少や巨大災害の切迫を背景に、2050年を見据えた国土づくりの理念や考え方を示したところである。 政府全体としても、同年9月に「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、我が国が直面する地方創生・人口減少克服に政府一体となって対応することとされた。また、同年12月には「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定され、これらに基づき、各地方公共団体が「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」を策定することとされている。